ライブドア事件もそうだったけど、ベンチャー事業を始めるなら良くも悪くも元締の判断基準をあらかじめ把握し、言質や文書をとっておくことが必要だ。
不動産で言えば監督官庁である国交省や都道府県庁には、これからやろうと思っている新しいビジネスモデルが違法でないかを確認すべきだろう。解釈によってシロにもクロにもなる新規事業なら必須である。
特に新しいことを始めようとしたら、それはたいていグレーゾーンへ切り込むことになる。
もちろん客商売なので、景表法や消費者契約法等の法律の知識を深めるのは当然のこととして、消費者庁への確認も怠ってはいけない。場合によっては公正取引員会へ独禁法に触れないかも聞いておいた方が良い。
パチンコ業界なんかは、おそらくそのあたりの事前措置はガチガチに固めているのだろう。天下りも加えて盤石だ。
ちょっと前に話題になったコンプガチャの自主規制なんかは、あらかじめ検察に入り込まれないよう取った保全策だったはずだ。
余談だが、日本の司法の現場や検察の性格が「人の道を外れた者を正しく導く」という人情に偏った性格であるため、反省の態度を見せたり謝ったりすれば刑が軽くなったりする。
法廷に行く前段階で合っても、検察に呼び出されて調書を取られている時に「反省しています」などの文言が盛り込まれたりすると、ケースバイケースだろうけど不起訴になる場合もある。
警察が検挙して点数を稼ぎ、検察が救済するという茶番が横行しているようにも思える。
とにかく、長いものにまかれろとは言わないが、長いものの判断基準のシロクロをはっきりさせておくことだ。
ライブドア事件の場合は監査法人の会計士も逮捕されたが、監査法人の神通力は無かったことが証明された。
「金融庁の◯◯課の◯◯さんに××年××月××日××時に『あの株の売却益は資本ではなく利益に計上して良い』という回答を得た」という記録がもしあったとしたら、ホリエモンが逮捕され実刑をくらうこともなかったかもしれない。
少なくとも質問して確認すべきだっただろう。それを怠った点では経営者として大きな過失があったと断じざるをえない。
「だろう運転」ではなく「かもしれない運転」をすべきなのは、会社の運営においても言えることだ。仕事にスピード感は必要だけど、スピードを出すのはアクセルを全開にして良いと確信が持てた時だけなのである。
莫大な利益を生んだとしても、二度とその市場で活躍できなくなってしまっては残念極まりないではないか。
日米での起業環境は違うものの、基本的なことが網羅されている。起業するにあたっての下地をつくるにはベストな本。
